組合沿革沖縄県生コンクリート協同組合

組合沿革

昭和47年7月	組合設立認可を受けて組合員6社 11工場で共同販売事業を開始
昭和53年4月	沖縄県生コンクリート工業組合（以下県生コン工組と略す）設立。設立と同時に同工業組合へ加入
昭和57年4月	品質管理監査制度が発足（事業主体は県生コン工組）
	計算センターへ電算処理の業務委託開始（バッチ処理）
昭和59年3月	中小企業高度化資金を中小企業庁及び沖縄県から借り入れる
昭和59年5月	組合会館竣工、同会館内に共同試験所開設
昭和62年4月	組合にコンピュータ（オフコン）導入
昭和62年6月	全組合員に出荷量管理装置を設置し、組合員とオンラインで結ぶ（パソコン通信）
平成2年4月	全生連九州地区本部へ加入
平成4年4月	沖縄総合事務局より官公需適格組合の証明を受ける
平成6年9月	国・県の機関に官公需適格組合への優先使用の陳情を行う
平成7年8月	官公需適格組合への優先使用の陳情を地域27市町村へ行う
平成7年10月	官公需適格組合のシンボルマークを制定し、組合員が所有するミキサー車（約500台）に貼付する
平成7年11月	産官学体制による品質管理監査会議が発足（事業の主体は県生コン工組）
平成8年3月	配合報告書を統一し、表紙にシンボルマークを表示する
平成8年4月	官公需適格組合の第2回目の更新
平成8年5月	沖縄県議会へ官公需適格組合への優先使用の陳情を行う
平成9年1月	沖縄砂利採取協組と海砂の共同購入開始
平成9年4月	共販の電算システムをグレードアップし、データベース化する
平成9年12月	組合員工場へ品質管理監査合格証（産官学体制）を交付する
平成10年3月	県議会で官公需適格組合の優先使用が採択される
平成10年4月	官公需適格組合の第3回目の更新
平成10年11月	優先使用の陳情を地域18市町村へ行う
平成11年6月	地域16市町村で官公需適格組合への優先使用が採択される
	3協同組合（沖縄県生コン協同組合、沖縄北部地区生コン協同組合、八重山地区生コン協同組合）が会員となり、「沖縄県生コン産業協同組合連合会」（以下沖縄協組連と略す）設立
平成11年9月	沖縄協組連に宮古地区生コン協同組合が加入（県生コン工組へも同時加入）
平成12年5月	小型ミキサー車の共同輸送システム運用開始
平成12年12月	ISO9001認証取得（全国330組合で初めて）
平成14年3月	大型ミキサー車による共同輸送開始
平成14年7月	創立30周年記念式典を開催
平成29年12月	ISO9001認定取り下げ（返上）